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宮城県選出の国会議員に対する緊急政策要望活動を実施致しました

【活動報告】宮城県選出国会議員への「緊急政策要望活動」を実施
物価・光熱費の高騰や深刻な人手不足、全産業平均との賃金格差など、社会福祉法人が直面する厳しい経営状況を打開するため、「福祉サービス存続のための緊急政策要望」として宮城県老人福祉施設協議会および仙台市老人福祉施設協議会との連携して、宮城県選出の国会議員に対する緊急政策要望活動を実施いたしました。
要望書提出の概要（敬称略）
    • 5月26日：石垣のりこ　参議院議員（出席者：庄子会長、野田理事、宮城県老施協・村上事務局長）
    • 6月1日：和田政宗　衆議院議員（出席者：庄子会長、木村副会長、仙台市老施協・高田会長）
    • 6月4日：庄子賢一　衆議院議員（出席者：木村副会長、野田理事）

主な要望内容
    1. 処遇改善等に向けた介護報酬・障害福祉サービス等報酬のプラス改定
      全産業平均との賃金格差を埋め、必要な人材を確保・福祉分野の就業者の暮らしを守る観点から、人件費の上昇を反映した報酬のプラス改定を      要望。
    2. 物価高騰・光熱費高騰に対する迅速な財政支援
      社会福祉施設に対する物価高騰対策支援を継続・拡充と、法人本体部分の収支構造の改善並びに最低賃金の上昇に対応した報酬スライド制の導入。

社会福祉施設整備に対する支援の強化
建築費の高騰により施設整備や老朽施設の建替困難状況を踏まえ、施設整備補助金の拡充、補助率の引上げと公立学校施設整備と同等の補助単価の引上げを要望。
宮城県経営協は、今後も関係団体と緊密に連携し、会員法人の健全な運営と地域福祉の維持・発展を目指してまいります。
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