宮城・仙台の福祉施設の経営基盤の強化のために。宮城経営協。

研修会のお知らせ　9/4(金)　都道府県セミナー

【開催案内】令和8年度 都道府県経営協セミナー（前期）開催のお知らせ

• 講師：全国社会福祉法人経営者協議会 総務・広報委員会委員長
  　　　（社会福祉法人 こうほうえん 理事長） 廣江 晃 氏

• 概要：「骨太の方針2026」や財政制度等審議会の建議などの最新動向を確認するとともに、虐待防止・権利侵害の根絶に向けた取組、全国経営協による政策提言・要望活動について解説します。

【第2部】

• 講師：全国社会福祉法人経営者協議会 事務局
• 概要：「社会福祉法人アクションプラン2030」の基本的な考え方や、2040年を見据えた今後の方向性を説明します。また、令和8年12月から施行される「日本版DBS」について、制度の概要と実務上の対応ポイントを分かりやすく解説します。

参 加 費

全国経営協会員法人の役職員 （無料）
上記以外の社会福祉法人の役職員 5,000円/一名

申込方法

参加をご希望の方は、８月２１日(金) までに下記のGoogleフォームからお申込みください。

https://forms.gle/MSkgH13jJg4TuYC98

開催要項はこちら↓

都道府県経営協セミナー（前期）開催要綱（宮城）

東北福祉大学大学院2026年公開講座受講生募集

令和8年度 定期総会＆セミナー開催のお知らせ

宮城県選出の国会議員に対する緊急政策要望活動を実施致しました

• • 5月26日：石垣のりこ　参議院議員（出席者：庄子会長、野田理事、宮城県老施協・村上事務局長）
  • 6月1日：和田政宗　衆議院議員（出席者：庄子会長、木村副会長、仙台市老施協・高田会長）
  • 6月4日：庄子賢一　衆議院議員（出席者：木村副会長、野田理事）

1. 1. 処遇改善等に向けた介護報酬・障害福祉サービス等報酬のプラス改定
      全産業平均との賃金格差を埋め、必要な人材を確保・福祉分野の就業者の暮らしを守る観点から、人件費の上昇を反映した報酬のプラス改定を要望。
   2. 物価高騰・光熱費高騰に対する迅速な財政支援
      社会福祉施設に対する物価高騰対策支援を継続・拡充と、法人本体部分の収支構造の改善並びに最低賃金の上昇に対応した報酬スライド制の導入。

仙台市へ緊急政策要望書を提出致しました

• • 報酬のプラス改定：人件費の上昇を反映し、他産業との賃金格差を解消する。
  • 物価高への財政支援：光熱費・食材費高騰対策の継続拡充と、報酬スライド制の導入。
  • 施設整備支援の強化：建築費高騰に対応する補助金の拡充・補助率の引き上げ。
  • その他、将来の福祉を担う若い世代への啓発や人材育成、小規模法人が地域で安定的に運営を続けられる体制づくりのための連携についてもお願い致しました。
  • 要望に対し、仙台市側からは、社会福祉法人が直面している経営危機の現状について、深いご理解をいただきました。

    • • 市独自での対応を検討するだけでなく、国に対しても必要な働きかけを行っていく旨をお話があり、今後も経営協と密に連携して取り組んでいくことが確認されました。

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    経営協は、誰もが安心して暮らせる社会保障インフラを維持するため 、今後もスピード感のある支援策の実現に向けて活動を続けてまいります。

【活動報告】宮城県選出国会議員へ「2027年度 介護報酬・障害福祉サービス等報酬のプラス改定」を求める要望書を提出

令和7年度　臨時総会　都道府県経営協セミナー（後期）開催報告

• 第1号議案： 令和8年度 事業計画（案）について
• 第2号議案： 令和8年度 収支予算（案）について
• 第3号議案： 会則の一部改正（案）について

• 講義Ⅰ：「社会福祉法人は“国宝”！社会から認められる法人を目指す」
  講師：柏瀬 善彦 氏（全国経営協 制度・政策委員会専門委員）
  最新の補正予算や処遇改善などの制度動向を踏まえ、地域における法人の公益性・存在意義についてご講話いただきました。
• 講義Ⅱ：「DX推進が拓く福祉の未来 ～まずは第一歩！バックオフィス業務の効率化～」
  講師：田中　伸弥 氏（全国経営協 ふくしDX推進委員会専門委員）
  人手不足が深刻化する中、ICT活用による事務効率化の具体策について、実践的な視点から解説いただきました。

機能性ウェア企業のプロジェクトと連携します。

【宮城県経営協 × 株式会社りらいぶ】社会福祉現場の負担軽減と健康支援を目指し、
「BUY ONE. GIVE ONE. project」による連携協定を締結いたしました。
～「バトンウェア」を通じて、県内福祉従事者の身体サポートを推進～

『地域における公益的な取組を推進するための法人間連携の実践』研修報告

令和8年2月25日（水）、TKPガーデンシティ PREMIUM 仙台西口にて、「地域における公益的な取組を推進するための法人間連携の実践」をテーマに研修会および意見交換会を開催いたしました。

当日は多くの会員法人の皆様にご参加いただき、地域課題の解決に向けた社会福祉法人同士の連携について、熱心な学びと議論が交わされました。

開催概要

• 日時：令和8年2月25日（水） 14:00 〜 17:00（意見交換会 17:30 〜 19:30）

• 会場：TKPガーデンシティ PREMIUM 仙台西口 4階 カンファレンスルーム4I

• テーマ：地域における公益的な取組を推進するための法人間連携の実践

• 講師：馬場 朋文 氏（大牟田市社会福祉協議会 総合生活支援課 主幹）

研修会の内容

【第1部】基調講演では講師の馬場朋文氏より、「法人間連携がもたらす地域福祉の可能性」と題して、先進的な取り組みで知られる大牟田市社協での実践事例をベースにご講演いただきました。

• 単独法人から「面」での支援へ
  個別法人のリソースには限界がある中、地域の社会福祉法人が手を取り合うことで、制度の狭間にある課題に対応する仕組みづくり。

• 信頼関係の構築
  連携を形式的なものに終わらせないため、日頃からの顔の見える関係性と、理念の共有がいかに重要か。

• 社協とのプラットフォーム機能
  地域の福祉ニーズを吸い上げ、各法人の強みを繋ぎ合わせるコーディネート機能の実際。

少子高齢化や人口減少が進む地域社会において、社会福祉法人が「我が事・丸ごと」の地域づくりを主導するための具体的なヒントを多数ご提示いただきました。

【第2部】グループワーク・質疑応答

講演後は、「自地域における法人間連携の可能性と課題」について宮城県の各地域から実践報告と課題について発表がありました。
「連携のきっかけをどう作るか」「各法人の持ち出し（負担）のバランスをどう取るか」といった現実的な悩みに対し、講師からのフィードバックを交えながら活発な意見交わされ、非常に有意義なネットワークづくりの場となりました。

おわりに

社会福祉法人に課せられた「地域における公益的な取組」の責務を果たす上で、法人間連携は今後ますます不可欠な手法となります。
本研修を契機に、各地域での具体的な連携アクションが加速することを期待しております。

ご多忙の折、ご登壇いただいた馬場様、そしてご参加いただきました会員の皆様に心より感謝申し上げます。

「自治体の取組から学ぶ福祉避難所のあり方について」研修会開催報告