【活動報告】宮城県選出国会議員へ「2027年度 介護報酬・障害福祉サービス等報酬のプラス改定」を求める要望書を提出

宮城県社会福祉法人経営者協議会は、5月25日(月)、当協議会の工藤副会長および田中理事により、宮城県選出の国会議員に対して「2027年度の介護報酬および障害福祉サービス等報酬のプラス改定」を求める
福祉サービス存続のための緊急政策要望書 を提出いたしました。
衆議院議員の渡辺勝幸様には、公務でお忙しい中お時間を頂戴し、要望書の内容について直接ご説明させていただく機会をいただきました。当協議会からは、福祉現場の深刻な経営危機について以下の通りお伝えしました。
法人運営財源の不足
2026年度の臨時改定(介護2.03%、障害福祉1.84%)のほとんどは職員の処遇改善分に充てられており、法人の運営財源は確保できていません。このままでは全産業平均との賃金差が10万円にまで広がる懸念がある。
建築コスト高騰と補助単価の乖離
建築工事費がこの10年で1.6倍に上昇しているにもかかわらず、補助単価はほぼ横ばいです。そのため、建物の改修や修繕を見送らざるを得ない法人が出ています。
これら現場の厳しい経営環境について、渡辺議員には深く耳を傾けていただきました。
その後、以下の議員事務所を訪問させていただき、要望書をお渡しいたしました。
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森下 千里 議員 事務所 様
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小野寺 五典 議員 事務所 様
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西村 明宏 議員 事務所 様
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伊藤 信太郎 議員 事務所 様
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土井 亨 議員 事務所 様
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秋葉 賢也 議員 事務所 様
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櫻井 充 議員 事務所 様
今回の要望活動にあたり、限られた時間の中でご対応いただきました議員の皆さま、ならびに事務所スタッフの皆さまに、この場をお借りして心より感謝申し上げます。
当協議会では、明日以降も引き続き、社会福祉法人の安定した経営基盤の確保に向けて要望活動を継続してまいります。
会員の皆さまにおかれましても、引き続きのご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
(文責 法人ネットワーク委員会)









