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東北福祉大学大学院2026年公開講座受講生募集

【お知らせ】東北福祉大学大学院との共同主催「2026年公開講座」受講生募集
社会福祉法人には、高い公共性を活かした「地域における公益的な取り組み」への義務化や、地域共生社会における包括的支援体制への参画が求められています。本講座は、大学の持つ「福祉の理論」と、社会福祉法人が培ってきた「実践」を協働させ、複雑化する地域課題（孤立、引きこもり、ゴミ屋敷問題など）に対する具体的な解決策（打ち手）を考えていくプログラムです。当協議会より、庄子清典会長はじめ野田毅理事、田中伸弥理事が先進事例報告者として登壇致します。
当協議会の会員法人の皆さまは受講料無料でご参加いただけますので、是非法人の次世代リーダー育成や、新規事業計画の策定にぜひご活用ください 。

お知らせ

令和8年度 定期総会＆セミナー開催のお知らせ

少子高齢化に伴う深刻な福祉の人材不足を打開するため、「人材確保・定着・育成」をテーマに、先進的な取り組みを進める　社会福祉法人合掌苑　理事長　森　一成氏を講師にお迎えし、セミナーを開催いたします。
非会員の法人の皆様も、セミナーと同時入会で参加費（5,000円）が無料となります。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
 開催概要
日時　令和8年7月23日（木） 13:30 ～ 16:35
　　・定期総会（会員のみ）：13:30～14:30
　　・経営セミナー：15:00～16:35
　　・懇親会（希望者）：17:30～19:30
会場　TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 カンファレンスルーム6D
　　　（仙台市青葉区花京院1-2-15 ソララプラザ6階）
定員　先着 50名 （対象：宮城県内の社会福祉法人役職員・施設職員）
セミナー内容（15:00～16:35）
    • テーマ： 「人材確保・定着・育成について」
    • 講師： 社会福祉法人合掌苑 理事長 森 一成 氏

 参加費
    • 経営協 会員： 無料
    • 非会員： 5,000円 / 1名
        • ※申込と同時にご入会いただいた場合は参加費が【免除】されます！

    • 懇親会費： 6,000円程度（仙台駅付近を予定・後日確定）

 


📞 お問い合わせ： 宮城県社会福祉法人経営者協議会 事務局

〒980-0011 仙台市青葉区上杉3-3-1（みやぎハートフルセンター内）

TEL：022-290-1210 ｜ FAX：022-354-8148

お知らせ

宮城県選出の国会議員に対する緊急政策要望活動を実施致しました

【活動報告】宮城県選出国会議員への「緊急政策要望活動」を実施
物価・光熱費の高騰や深刻な人手不足、全産業平均との賃金格差など、社会福祉法人が直面する厳しい経営状況を打開するため、「福祉サービス存続のための緊急政策要望」として宮城県老人福祉施設協議会および仙台市老人福祉施設協議会との連携して、宮城県選出の国会議員に対する緊急政策要望活動を実施いたしました。
要望書提出の概要（敬称略）
    • 5月26日：石垣のりこ　参議院議員（出席者：庄子会長、野田理事、宮城県老施協・村上事務局長）
    • 6月1日：和田政宗　衆議院議員（出席者：庄子会長、木村副会長、仙台市老施協・高田会長）
    • 6月4日：庄子賢一　衆議院議員（出席者：木村副会長、野田理事）

主な要望内容
    1. 処遇改善等に向けた介護報酬・障害福祉サービス等報酬のプラス改定
      全産業平均との賃金格差を埋め、必要な人材を確保・福祉分野の就業者の暮らしを守る観点から、人件費の上昇を反映した報酬のプラス改定を      要望。
    2. 物価高騰・光熱費高騰に対する迅速な財政支援
      社会福祉施設に対する物価高騰対策支援を継続・拡充と、法人本体部分の収支構造の改善並びに最低賃金の上昇に対応した報酬スライド制の導入。

社会福祉施設整備に対する支援の強化
建築費の高騰により施設整備や老朽施設の建替困難状況を踏まえ、施設整備補助金の拡充、補助率の引上げと公立学校施設整備と同等の補助単価の引上げを要望。
宮城県経営協は、今後も関係団体と緊密に連携し、会員法人の健全な運営と地域福祉の維持・発展を目指してまいります。
お知らせ

仙台市へ緊急政策要望書を提出致しました

【活動報告】仙台市へ「福祉サービス存続のための緊急政策要望」を提出
2026年（令和8年）6月1日、全国社会福祉法人経営者協議会（磯彰格 会長）と宮城県社会福祉法人経営者協議会（庄子清典 会長）は、仙台市の郡和子市長に対し、経営支援と報酬改定を求める緊急政策要望書を提出しました。
当日は双方の局長級・代表者が一堂に会し、緊迫する福祉現場の現状について意見を交わしました。

重点要望事項
社会福祉法人の基盤を早急に安定化させ、地域福祉を持続可能なものとするため、以下の対応と連携を強く求めました。
    • 報酬のプラス改定：人件費の上昇を反映し、他産業との賃金格差を解消する。
    • 物価高への財政支援：光熱費・食材費高騰対策の継続拡充と、報酬スライド制の導入。
    • 施設整備支援の強化：建築費高騰に対応する補助金の拡充・補助率の引き上げ。
    • その他、将来の福祉を担う若い世代への啓発や人材育成、小規模法人が地域で安定的に運営を続けられる体制づくりのための連携についてもお願い致しました。
    • 要望に対し、仙台市側からは、社会福祉法人が直面している経営危機の現状について、深いご理解をいただきました。
        • 市独自での対応を検討するだけでなく、国に対しても必要な働きかけを行っていく旨をお話があり、今後も経営協と密に連携して取り組んでいくことが確認されました。

      経営協は、誰もが安心して暮らせる社会保障インフラを維持するため 、今後もスピード感のある支援策の実現に向けて活動を続けてまいります。

お知らせ

【活動報告】宮城県選出国会議員へ「2027年度 介護報酬・障害福祉サービス等報酬のプラス改定」を求める要望書を提出

宮城県社会福祉法人経営者協議会は、5月25日（月）、当協議会の工藤副会長および田中理事により、宮城県選出の国会議員に対して「2027年度の介護報酬および障害福祉サービス等報酬のプラス改定」を求める
福祉サービス存続のための緊急政策要望書 を提出いたしました。

 

衆議院議員の渡辺勝幸様には、公務でお忙しい中お時間を頂戴し、要望書の内容について直接ご説明させていただく機会をいただきました。当協議会からは、福祉現場の深刻な経営危機について以下の通りお伝えしました。


法人運営財源の不足
2026年度の臨時改定（介護2.03％、障害福祉1.84％）のほとんどは職員の処遇改善分に充てられており、法人の運営財源は確保できていません。このままでは全産業平均との賃金差が10万円にまで広がる懸念がある。

建築コスト高騰と補助単価の乖離
建築工事費がこの10年で1.6倍に上昇しているにもかかわらず、補助単価はほぼ横ばいです。そのため、建物の改修や修繕を見送らざるを得ない法人が出ています。

これら現場の厳しい経営環境について、渡辺議員には深く耳を傾けていただきました。

 

その後、以下の議員事務所を訪問させていただき、要望書をお渡しいたしました。

  • 森下 千里 議員 事務所 様

  • 小野寺 五典 議員 事務所 様

  • 西村 明宏 議員 事務所 様

  • 伊藤 信太郎 議員 事務所 様

  • 土井 亨 議員 事務所 様

  • 秋葉 賢也 議員 事務所 様

  • 櫻井 充 議員 事務所 様

     

今回の要望活動にあたり、限られた時間の中でご対応いただきました議員の皆さま、ならびに事務所スタッフの皆さまに、この場をお借りして心より感謝申し上げます。

 

当協議会では、明日以降も引き続き、社会福祉法人の安定した経営基盤の確保に向けて要望活動を継続してまいります。
会員の皆さまにおかれましても、引き続きのご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（文責 法人ネットワーク委員会）

 

お知らせ

令和7年度　臨時総会　都道府県経営協セミナー（後期）開催報告

【活動報告】令和7年度 臨時総会および都道府県経営協セミナー（後期）を開催いたしました
去る令和8年3月6日（金）、「TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口」において、令和7年度 臨時総会および都道府県経営協セミナー（後期）を開催いたしました。
1. 令和7年度 臨時総会
臨時総会では、以下の議案について審議が行われ、すべて原案通り承認されました。
  • 第1号議案： 令和8年度 事業計画（案）について
  • 第2号議案： 令和8年度 収支予算（案）について
  • 第3号議案： 会則の一部改正（案）について
2. 都道府県経営協セミナー（後期）
総会後には、全国経営協より講師をお招きし、二つのテーマでセミナーを開催いたしました。
  • 講義Ⅰ：「社会福祉法人は“国宝”！社会から認められる法人を目指す」
    講師：柏瀬 善彦 氏（全国経営協 制度・政策委員会専門委員）
    最新の補正予算や処遇改善などの制度動向を踏まえ、地域における法人の公益性・存在意義についてご講話いただきました。
  • 講義Ⅱ：「DX推進が拓く福祉の未来 ～まずは第一歩！バックオフィス業務の効率化～」
    講師：田中　伸弥 氏（全国経営協 ふくしDX推進委員会専門委員）
    人手不足が深刻化する中、ICT活用による事務効率化の具体策について、実践的な視点から解説いただきました。
おわりに
次年度においても、宮城県社会福祉法人経営者協議会は、会員法人の皆様とともに地域福祉のさらなる発展と経営基盤の強化に取り組んでまいります。
ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。
お知らせ

機能性ウェア企業のプロジェクトと連携します。

【宮城県経営協 × 株式会社りらいぶ】社会福祉現場の負担軽減と健康支援を目指し、
「BUY ONE. GIVE ONE. project」による連携協定を締結いたしました。
～「バトンウェア」を通じて、県内福祉従事者の身体サポートを推進～

 

■「BUY ONE. GIVE ONE. project（バトンウェア）」の仕組み
本プロジェクトは、一般消費者が「バトンウェア」を1枚購入するごとに、りらいぶがもう1枚のリライブウェアを宮城県経営協加盟の福祉施設等へ寄付する「1対1」の寄付モデルです。株式会社paintoryと連携し、持続可能な社会貢献の形を構築します。
詳しくは下記のURLからご覧ください。
https://buy-onegive-one-project.myshopify.com/
■ 今後の展望
両者は本プロジェクトを通じて、福祉従事者の身体的ケアに留まらず、地域住民が福祉現場を応援する「新しい支援の循環」を創出し、宮城県における地域共生社会の実現に寄与してまいります。
    お知らせ

    『地域における公益的な取組を推進するための法人間連携の実践』研修報告

    令和8年2月25日（水）、TKPガーデンシティ PREMIUM 仙台西口にて、「地域における公益的な取組を推進するための法人間連携の実践」をテーマに研修会および意見交換会を開催いたしました。

    当日は多くの会員法人の皆様にご参加いただき、地域課題の解決に向けた社会福祉法人同士の連携について、熱心な学びと議論が交わされました。

    開催概要

    • 日時：令和8年2月25日（水） 14:00 〜 17:00（意見交換会 17:30 〜 19:30）

    • 会場：TKPガーデンシティ PREMIUM 仙台西口 4階 カンファレンスルーム4I

    • テーマ：地域における公益的な取組を推進するための法人間連携の実践

    • 講師：馬場 朋文 氏（大牟田市社会福祉協議会 総合生活支援課 主幹）

    研修会の内容

    【第1部】基調講演では講師の馬場朋文氏より、「法人間連携がもたらす地域福祉の可能性」と題して、先進的な取り組みで知られる大牟田市社協での実践事例をベースにご講演いただきました。

    • 単独法人から「面」での支援へ
      個別法人のリソースには限界がある中、地域の社会福祉法人が手を取り合うことで、制度の狭間にある課題に対応する仕組みづくり。

    • 信頼関係の構築
      連携を形式的なものに終わらせないため、日頃からの顔の見える関係性と、理念の共有がいかに重要か。

    • 社協とのプラットフォーム機能
      地域の福祉ニーズを吸い上げ、各法人の強みを繋ぎ合わせるコーディネート機能の実際。

    少子高齢化や人口減少が進む地域社会において、社会福祉法人が「我が事・丸ごと」の地域づくりを主導するための具体的なヒントを多数ご提示いただきました。

    【第2部】グループワーク・質疑応答

    講演後は、「自地域における法人間連携の可能性と課題」について宮城県の各地域から実践報告と課題について発表がありました。
    「連携のきっかけをどう作るか」「各法人の持ち出し（負担）のバランスをどう取るか」といった現実的な悩みに対し、講師からのフィードバックを交えながら活発な意見交わされ、非常に有意義なネットワークづくりの場となりました。

    おわりに

    社会福祉法人に課せられた「地域における公益的な取組」の責務を果たす上で、法人間連携は今後ますます不可欠な手法となります。
    本研修を契機に、各地域での具体的な連携アクションが加速することを期待しております。

    ご多忙の折、ご登壇いただいた馬場様、そしてご参加いただきました会員の皆様に心より感謝申し上げます。

    お知らせ

    「自治体の取組から学ぶ福祉避難所のあり方について」研修会開催報告

    【開催報告】令和7年度 災害対策委員会企画研修会を開催いたしました
    宮城県経営協では、令和8年1月21日（水）、TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口にて「令和7年度 災害対策委員会企画研修会」を開催いたしました。
    本研修会は、災害時に要配慮者の方々を支える「福祉避難所」が有事の際に確実に機能することを目指し、平時からの自治体と社会福祉施設の連携・体制整備を学ぶ目的で企画されました。
    開催概要
    • テーマ： 「自治体の取組から学ぶ福祉避難所のあり方について」～社会福祉施設との関係づくりの必要性～
    • 日時： 令和8年1月21日（水） 14:00～16:30
    • 講師： 秋田県男鹿市 市民福祉部 福祉課 課長 北嶋 三世 氏
    • 参加者： 会員法人役職員、自治体関係者など 計30名
    研修内容
    【講義】自治体と社会福祉施設の連携の必要性
    講師の北嶋氏より、秋田県男鹿市における福祉避難所の体制整備の先進的な事例をご講義いただきました。行政の視点から、平時における社会福祉施設との関係づくりがいかに重要であるか、具体的な実践例を交えてお話しいただきました。
    【グループワーク】地域を守るために自施設が果たすべき役割
    講義を受けた後、参加者同士によるグループワークを実施しました。「地域を守るために自身の施設が果たすべき役割」をテーマに、施設経営者や自治体職員がそれぞれの立場から意見交換を行い、具体的な連携のあり方について活発な議論が交わされました。
    おわりに
    災害時に地域住民の生活を守るためには、私たち社会福祉施設が健全な経営を行い、行政や地域社会と強固なネットワークを築いておくことが不可欠です。
    宮城県経営協では、今後も「地域福祉を担う活動」と「行政・市民との連携」の二つの柱を軸に、県民の皆様の安心・安全な生活に寄与する活動を続けてまいります。
    ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。
    お知らせ

    研修会のお知らせ

    【開催案内】令和7年度 都道府県経営協セミナー（後期）

     

    ～社会福祉法人の未来を拓く：制度動向・DX・経営戦略～

    物価高騰や人材確保といった山積する課題に立ち向かうため、最新の制度動向や「ふくしDX」の実践を学ぶセミナーを開催いたします。 会員の皆様、ならびに県内社会福祉法人の役職員の皆様のご参加を心よりお待ちしております。

    ■ 開催概要

    日時：令和8年3月6日（金） 午後1時00分 ～ 午後5時00分

    会場：ＴＫＰガーデンシティPREMIUM仙台西口 ホール6C

    （仙台市青葉区花京院1-2-15 ソララプラザ6階）

    対象：宮城県経営協会員、および宮城県内社会福祉法人役職員

    定員：70名

    ■参加費

    全国経営協会員法人：無料

    非会員法人：5,000円（一人あたり）

    ※当日入会された場合は参加費が免除されます。

     

    ■ 申込方法

    令和8年2月20日（金）までに、下記のGoogleフォームよりお申し込みください。

    お申し込みはこちらから

    【懇親会について】
    研修会終了後、懇親会を開催いたします 。

    懇親会費は事務局より追ってご連絡いたします。

     

    ■ お問い合わせ先

    宮城県社会福祉法人経営者協議会 事務局

    TEL：022-290-1210 / FAX：022-354-8148

    Email：m-keieikyo@miyagi-sfk.net

    住所：〒980-0011 仙台市青葉区上杉3-3-1 みやぎハートフルセンター2階

    ↓セミナー詳細はこちらをご覧ください。

    都道府県経営協セミナー(後期)開催要綱

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