宮城県に対し緊急政策要望書を提出致しました
【活動報告】 令和８年７月１６日 宮城県への要望書を提出致しました。
物価や光熱費の高騰、全産業平均との深刻な賃金格差による人材不足など、福祉施設を巡る経営環境は厳しさを増す中、社会福祉法人の持続可能な経営と、地域福祉の更なる充実・強化を図るため「福祉サービス存続のための緊急政策要望」として、宮城県社会福祉法人経営者協議会及び仙台市老人福祉施設協議会と連携して、宮城県保健福祉部を訪問し、要望書を提出いたしました。
重点要望事項
社会福祉法人の基盤を早急に安定化させ、地域福祉を持続可能なものとするため、以下の対応と連携を強く求めました。
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- 報酬のプラス改定：人件費の上昇を反映し、他産業との賃金格差を解消する。
- 物価高への財政支援：光熱費・食材費高騰対策の継続拡充と、報酬スライド制の導入。
- 施設整備支援の強化：建築費高騰に対応する補助金の拡充・補助率の引き上げ。
- その他、将来の福祉を担う若い世代への啓発や人材育成、小規模法人が地域で安定的に運営を続けられる体制づくりのための連携についてもお願い致しました。
宮城県経営協は、今回提出した要望事項の実現に向けて、今後も行政や関係団体との緊密な連携（協働）を図ってまいります。また、会員法人の皆様が安心して質の高い福祉サービスを持続的に提供できるよう、研修事業や情報発信をはじめとした多角的な支援を展開してまいります。
