地域の福祉を守り抜くための福祉従事者の賃上げにかかる緊急要望
日頃より、本会事業の推進にあたりご協力を賜り誠にありがとうございます。
さて、社会福祉法人が地域の福祉を守り抜くうえで、人材確保に必要な全産業と遜色ない水準までの賃金改善と物価高騰への対策が喫緊の課題です。
処遇改善施策が講じられてきましたが、政府をあげての賃上げには追い付いておらず、全産業平均との賃金差はさらに拡大し、最新のデータでは介護職員は月額8.3 万円の差、障害福祉分野の職員は月額 7.8 万円の差となっていることが明らかになりました。
保育士についても全産業平均には達していないことが推計されます。社会福祉法人の経営状況がひっ迫するなか、経営努力のみでの対応はすでに限界であり、政府の早急かつ持続的な賃金改善施策が必要です。
こうした状況をふまえ、全国経営協では別添要望書の通り、厚生労働大臣に要望書を提出いたしました。
全国経営協会長、そして宮城県経営協会長との共同の要望書を持参し、要望活動を行っております。
週明けも引き続き、要望活動を行ってまいります！
写真左より
（仙台市老人福祉施設協議会 会長、宮城県保育協議会 会長、宮城県老人福祉施設協議会、和田政宗議員、宮城県経営者協議会 会長、宮城県経営者協議会 事務局長）
和田政宗 参議院議員
ご多用の中、直接お会いする時間を設けていただき、要望書をお渡しさせていただきました。
桜井充 参議院議員
岡本あき子 衆議院 議員
