仙台市へ緊急政策要望書を提出致しました
【活動報告】仙台市へ「福祉サービス存続のための緊急政策要望」を提出
2026年（令和8年）6月1日、全国社会福祉法人経営者協議会（磯彰格 会長）と宮城県社会福祉法人経営者協議会（庄子清典 会長）は、仙台市の郡和子市長に対し、経営支援と報酬改定を求める緊急政策要望書を提出しました。
当日は双方の局長級・代表者が一堂に会し、緊迫する福祉現場の現状について意見を交わしました。
重点要望事項
社会福祉法人の基盤を早急に安定化させ、地域福祉を持続可能なものとするため、以下の対応と連携を強く求めました。
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- 報酬のプラス改定：人件費の上昇を反映し、他産業との賃金格差を解消する。
- 物価高への財政支援：光熱費・食材費高騰対策の継続拡充と、報酬スライド制の導入。
- 施設整備支援の強化：建築費高騰に対応する補助金の拡充・補助率の引き上げ。
- その他、将来の福祉を担う若い世代への啓発や人材育成、小規模法人が地域で安定的に運営を続けられる体制づくりのための連携についてもお願い致しました。
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要望に対し、仙台市側からは、社会福祉法人が直面している経営危機の現状について、深いご理解をいただきました。
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- 市独自での対応を検討するだけでなく、国に対しても必要な働きかけを行っていく旨をお話があり、今後も経営協と密に連携して取り組んでいくことが確認されました。
経営協は、誰もが安心して暮らせる社会保障インフラを維持するため 、今後もスピード感のある支援策の実現に向けて活動を続けてまいります。 -
