令和8年度「いざというときに備える災害福祉支援助成事業」の実施について
～ 会員法人・県内小規模法人ネットワーク化協働事業に取り組む団体を対象に実施します ～
宮城県社会福祉法人経営者協議会（宮城県経営協）では、有事における福祉支援体制の充実を目指し、令和8年度「いざというときに備える災害福祉支援助成事業」の募集を開始いたします。
「BCP（業務継続計画）策定の義務化」「DWAT（災害派遣福祉チーム）の47都道府県設置」「災害救助法への福祉サービス提供の追加」といった近年の動向を踏まえ、有事の体制確保や備蓄品の確保、実効性のある訓練などの各種取り組みを支援します。対象となる法人・団体の皆様におかれましては、本助成事業の趣旨をご理解いただき、積極的なご応募をお待ちしております。
1．助成対象（対象となる法人・団体）
本助成事業は、以下のいずれかに該当する法人・団体が対象です。
- （1）宮城県社会福祉法人経営者協議会の会員法人
- （2）県内の小規模法人ネットワーク化協働事業に取り組んでいる団体
2．助成対象となる事業の実施期間
- 2026年（令和8年）7月1日 ～ 2027年（令和9年）3月31日
3．助成対象事業
以下のいずれか（または両方）に該当する取り組みが対象です。
- （1）災害時における連携強化
- 近隣の法人・施設との連携による災害支援活動の意識醸成・課題共有
- 種別を超えた連携による災害時支援活動の意識醸成・課題共有
- 保健、医療との連携、市町村自治体や市町村社協との連携による取り組み
- （2）災害時における体制強化
- BCPに基づく訓練、地域との連携・協働を踏まえた取り組み
- 発災時の人的、物的体制等受援の強化に向けた取り組み
- BCPの見直し（改善）に関する取り組み
実施要項はこちら↓
2026_宮城県経営協災害支援助成事業実施要綱（確定版）0710
