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9/4(金)　都道府県セミナー開催報告

令和8年9月4日（金）、TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口において、「令和8年度 都道府県経営協セミナー（前期）」を開催いたしました。
少子高齢化、物価高騰、人材確保の困難化など、社会福祉法人を取り巻く環境が大きな転換期を迎えるなか、2040年頃を見据えた今後の法人経営と私たちの使命について、ともに深く考える貴重な機会となりました。ご参加いただいた皆様に厚く御礼申し上げます。
第1部は「シン・社会福祉法人～AIに聞く前に知っておきたい、社会保障・社会福祉のこれから～」と題して全国社会福祉法人経営者協議会 総務・広報委員会委員長・（社会福祉法人 こうほうえん 理事長） 廣江 晃 氏にご講演いただきました。
  • 「骨太の方針2026」や財政審建議といった最新の政策動向、少子高齢化や物価高騰に直面する社会福祉法人の現状を踏まえ、虐待防止に向けた組織風土づくりの重要性や、現場の声を国へ届ける全国経営協の政策提言についてお話しいただきました。
  • 　累次の処遇改善にもかかわらず、全産業平均との賃金格差は依然として大きいものがあります。人件費上昇を確実に反映した「報酬プラス改定」や、物価・最低賃金上昇に対応した「報酬スライド制」の導入について、経営協は引き続き強く国へ要望してまいります。

 

第２部では2040年を見据えた今後の経営指針となる経営協「社会福祉法人アクションプラン2030」の策定背景と基本理念が説明されました。さらに日本版DBSの実務対応について、令和8年12月25日の施行に向け、「現職者への犯罪事実確認の工程表」や、内定取消トラブルを防ぐための就業規則・募集要項の見直しについて、制度の概要だけでなく、会員法人が今後直面する実務上の対応ポイントや注意点について具体的な解説が行われ、非常に実効性の高い学びの場となりました。

 

宮城県経営協では、今後も会員法人の皆様の運営をサポートし、サービスの質の向上と地域福祉の構築に寄与できるよう、様々な情報発信や研修会を企画してまいります。引き続き、皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
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宮城県に対し緊急政策要望書を提出致しました

【活動報告】 令和８年７月１６日　宮城県への要望書を提出致しました。
物価や光熱費の高騰、全産業平均との深刻な賃金格差による人材不足など、福祉施設を巡る経営環境は厳しさを増す中、社会福祉法人の持続可能な経営と、地域福祉の更なる充実・強化を図るため「福祉サービス存続のための緊急政策要望」として、宮城県社会福祉法人経営者協議会及び仙台市老人福祉施設協議会と連携して、宮城県保健福祉部を訪問し、要望書を提出いたしました。
重点要望事項
社会福祉法人の基盤を早急に安定化させ、地域福祉を持続可能なものとするため、以下の対応と連携を強く求めました。
    • 報酬のプラス改定：人件費の上昇を反映し、他産業との賃金格差を解消する。
    • 物価高への財政支援：光熱費・食材費高騰対策の継続拡充と、報酬スライド制の導入。
    • 施設整備支援の強化：建築費高騰に対応する補助金の拡充・補助率の引き上げ。
    • その他、将来の福祉を担う若い世代への啓発や人材育成、小規模法人が地域で安定的に運営を続けられる体制づくりのための連携についてもお願い致しました。
宮城県経営協は、今回提出した要望事項の実現に向けて、今後も行政や関係団体との緊密な連携（協働）を図ってまいります。また、会員法人の皆様が安心して質の高い福祉サービスを持続的に提供できるよう、研修事業や情報発信をはじめとした多角的な支援を展開してまいります。

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令和8年度「いざというときに備える災害福祉支援助成事業」の実施について

～ 会員法人・県内小規模法人ネットワーク化協働事業に取り組む団体を対象に実施します ～
宮城県社会福祉法人経営者協議会（宮城県経営協）では、有事における福祉支援体制の充実を目指し、令和8年度「いざというときに備える災害福祉支援助成事業」の募集を開始いたします。
「BCP（業務継続計画）策定の義務化」「DWAT（災害派遣福祉チーム）の47都道府県設置」「災害救助法への福祉サービス提供の追加」といった近年の動向を踏まえ、有事の体制確保や備蓄品の確保、実効性のある訓練などの各種取り組みを支援します。対象となる法人・団体の皆様におかれましては、本助成事業の趣旨をご理解いただき、積極的なご応募をお待ちしております。
1．助成対象（対象となる法人・団体）
本助成事業は、以下のいずれかに該当する法人・団体が対象です。
  • （1）宮城県社会福祉法人経営者協議会の会員法人
  • （2）県内の小規模法人ネットワーク化協働事業に取り組んでいる団体
2．助成対象となる事業の実施期間
  • 2026年（令和8年）7月1日 ～ 2027年（令和9年）3月31日
3．助成対象事業
以下のいずれか（または両方）に該当する取り組みが対象です。
  • （1）災害時における連携強化
    • 近隣の法人・施設との連携による災害支援活動の意識醸成・課題共有
    • 種別を超えた連携による災害時支援活動の意識醸成・課題共有
    • 保健、医療との連携、市町村自治体や市町村社協との連携による取り組み
  • （2）災害時における体制強化
    • BCPに基づく訓練、地域との連携・協働を踏まえた取り組み
    • 発災時の人的、物的体制等受援の強化に向けた取り組み
    • BCPの見直し（改善）に関する取り組み

 

実施要項はこちら↓

 

2026_宮城県経営協災害支援助成事業実施要綱（確定版）0710

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令和8年度 定期総会および経営セミナー開催報告

【開催報告】令和8年度 定期総会および経営セミナーを開催いたしました
宮城県社会福祉法人経営者協議会（宮城県経営協）は、令和8年7月23日（木）、TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口において「令和8年度 定期総会および経営セミナー」を開催いたしました。
■ 開催概要
    • 日時：令和8年7月23日（木） 13:30〜16:35（懇親会 17:30〜19:30）
    • 会場：TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 カンファレンスルーム6D
    • 参加対象：宮城県内の社会福祉法人役職員および施設職員

■ 第1部：定期総会
定期総会（会員限定）では、令和7年度の事業報告・収支決算報告、ならびに令和8年度の事業計画案・収支予算案についての審議が行われ、すべての議案が原案通り承認・可決されました。
会員法人の強固な連携のもと、厳しい経営環境を乗り越え、宮城県民の生活を支える「質の高い福祉サービス」を持続可能にするための基盤づくりへ、決意を新たにする場となりました。
■ 第2部：経営セミナー（参加者41名）
総会後のセミナーでは、東京都町田市を拠点として先進的な取り組みを実践されている社会福祉法人合掌苑 理事長 森一成 氏を講師にお迎えしました。
講義：「人材確保・定着・育成について」
森氏からは、合掌苑の「創業の精神（仏教の慈悲）」に基づく理念経営や、福祉業界の共通課題である「人材確保・定着・育成」を打開するための具体的な戦略として、ユニバーサル就労・女性、高齢者の活躍・サービス残業ゼロに向けた取り組み等について紹介されました。「関わるすべての人を幸せにすることが法人の使命である」という熱いメッセージに、参加者は深く感銘を受けていました。
その後の質疑応答では、現場の課題に即した具体的な質問が相次ぎ、活発な意見交換が行われました。

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研修会のお知らせ　9/4(金)　都道府県セミナー

【開催案内】令和8年度 都道府県経営協セミナー（前期）開催のお知らせ

　　　 令和８年９月４日（金）午後１時３０分　～　午後４時
　　　 TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 ７階 カンファレンスルーム７G
　　　　　（仙台市青葉区花京院1-2-15 ソララプラザ7階）
【第1部】
「シン・社会福祉法人～AIに聞く前に知っておきたい、社会保障・社会福祉のこれから～」
  • 講師：全国社会福祉法人経営者協議会 総務・広報委員会委員長
    　　　（社会福祉法人 こうほうえん 理事長） 廣江 晃 氏
  • 概要：「骨太の方針2026」や財政制度等審議会の建議などの最新動向を確認するとともに、虐待防止・権利侵害の根絶に向けた取組、全国経営協による政策提言・要望活動について解説します。

 

【第2部】

「社会福祉法人アクションプラン2030 ／ 日本版DBS（こども性暴力防止法）」
  • 講師：全国社会福祉法人経営者協議会 事務局
  • 概要：「社会福祉法人アクションプラン2030」の基本的な考え方や、2040年を見据えた今後の方向性を説明します。また、令和8年12月から施行される「日本版DBS」について、制度の概要と実務上の対応ポイントを分かりやすく解説します。

 

参 加 費

全国経営協会員法人の役職員 （無料）
上記以外の社会福祉法人の役職員 5,000円/一名


申込方法

参加をご希望の方は、８月２１日(金) までに下記のGoogleフォームからお申込みください。


https://forms.gle/MSkgH13jJg4TuYC98

 

開催要項はこちら↓

 

都道府県経営協セミナー（前期）開催要綱（宮城）

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東北福祉大学大学院2026年公開講座受講生募集

【お知らせ】東北福祉大学大学院との共同主催「2026年公開講座」受講生募集
社会福祉法人には、高い公共性を活かした「地域における公益的な取り組み」への義務化や、地域共生社会における包括的支援体制への参画が求められています。本講座は、大学の持つ「福祉の理論」と、社会福祉法人が培ってきた「実践」を協働させ、複雑化する地域課題（孤立、引きこもり、ゴミ屋敷問題など）に対する具体的な解決策（打ち手）を考えていくプログラムです。当協議会より、庄子清典会長はじめ野田毅理事、田中伸弥理事が先進事例報告者として登壇致します。
当協議会の会員法人の皆さまは受講料無料でご参加いただけますので、是非法人の次世代リーダー育成や、新規事業計画の策定にぜひご活用ください 。

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令和8年度 定期総会＆セミナー開催のお知らせ

少子高齢化に伴う深刻な福祉の人材不足を打開するため、「人材確保・定着・育成」をテーマに、先進的な取り組みを進める　社会福祉法人合掌苑　理事長　森　一成氏を講師にお迎えし、セミナーを開催いたします。
非会員の法人の皆様も、セミナーと同時入会で参加費（5,000円）が無料となります。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
 開催概要
日時　令和8年7月23日（木） 13:30 ～ 16:35
　　・定期総会（会員のみ）：13:30～14:30
　　・経営セミナー：15:00～16:35
　　・懇親会（希望者）：17:30～19:30
会場　TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 カンファレンスルーム6D
　　　（仙台市青葉区花京院1-2-15 ソララプラザ6階）
定員　先着 50名 （対象：宮城県内の社会福祉法人役職員・施設職員）
セミナー内容（15:00～16:35）
    • テーマ： 「人材確保・定着・育成について」
    • 講師： 社会福祉法人合掌苑 理事長 森 一成 氏

 参加費
    • 経営協 会員： 無料
    • 非会員： 5,000円 / 1名
        • ※申込と同時にご入会いただいた場合は参加費が【免除】されます！

    • 懇親会費： 6,000円程度（仙台駅付近を予定・後日確定）

 


📞 お問い合わせ： 宮城県社会福祉法人経営者協議会 事務局

〒980-0011 仙台市青葉区上杉3-3-1（みやぎハートフルセンター内）

TEL：022-290-1210 ｜ FAX：022-354-8148

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宮城県選出の国会議員に対する緊急政策要望活動を実施致しました

【活動報告】宮城県選出国会議員への「緊急政策要望活動」を実施
物価・光熱費の高騰や深刻な人手不足、全産業平均との賃金格差など、社会福祉法人が直面する厳しい経営状況を打開するため、「福祉サービス存続のための緊急政策要望」として宮城県老人福祉施設協議会および仙台市老人福祉施設協議会との連携して、宮城県選出の国会議員に対する緊急政策要望活動を実施いたしました。
要望書提出の概要（敬称略）
    • 5月26日：石垣のりこ　参議院議員（出席者：庄子会長、野田理事、宮城県老施協・村上事務局長）
    • 6月1日：和田政宗　衆議院議員（出席者：庄子会長、木村副会長、仙台市老施協・高田会長）
    • 6月4日：庄子賢一　衆議院議員（出席者：木村副会長、野田理事）

主な要望内容
    1. 処遇改善等に向けた介護報酬・障害福祉サービス等報酬のプラス改定
      全産業平均との賃金格差を埋め、必要な人材を確保・福祉分野の就業者の暮らしを守る観点から、人件費の上昇を反映した報酬のプラス改定を      要望。
    2. 物価高騰・光熱費高騰に対する迅速な財政支援
      社会福祉施設に対する物価高騰対策支援を継続・拡充と、法人本体部分の収支構造の改善並びに最低賃金の上昇に対応した報酬スライド制の導入。

社会福祉施設整備に対する支援の強化
建築費の高騰により施設整備や老朽施設の建替困難状況を踏まえ、施設整備補助金の拡充、補助率の引上げと公立学校施設整備と同等の補助単価の引上げを要望。
宮城県経営協は、今後も関係団体と緊密に連携し、会員法人の健全な運営と地域福祉の維持・発展を目指してまいります。
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仙台市へ緊急政策要望書を提出致しました

【活動報告】仙台市へ「福祉サービス存続のための緊急政策要望」を提出
2026年（令和8年）6月1日、全国社会福祉法人経営者協議会（磯彰格 会長）と宮城県社会福祉法人経営者協議会（庄子清典 会長）は、仙台市の郡和子市長に対し、経営支援と報酬改定を求める緊急政策要望書を提出しました。
当日は双方の局長級・代表者が一堂に会し、緊迫する福祉現場の現状について意見を交わしました。

重点要望事項
社会福祉法人の基盤を早急に安定化させ、地域福祉を持続可能なものとするため、以下の対応と連携を強く求めました。
    • 報酬のプラス改定：人件費の上昇を反映し、他産業との賃金格差を解消する。
    • 物価高への財政支援：光熱費・食材費高騰対策の継続拡充と、報酬スライド制の導入。
    • 施設整備支援の強化：建築費高騰に対応する補助金の拡充・補助率の引き上げ。
    • その他、将来の福祉を担う若い世代への啓発や人材育成、小規模法人が地域で安定的に運営を続けられる体制づくりのための連携についてもお願い致しました。
    • 要望に対し、仙台市側からは、社会福祉法人が直面している経営危機の現状について、深いご理解をいただきました。
        • 市独自での対応を検討するだけでなく、国に対しても必要な働きかけを行っていく旨をお話があり、今後も経営協と密に連携して取り組んでいくことが確認されました。

      経営協は、誰もが安心して暮らせる社会保障インフラを維持するため 、今後もスピード感のある支援策の実現に向けて活動を続けてまいります。

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【活動報告】宮城県選出国会議員へ「2027年度 介護報酬・障害福祉サービス等報酬のプラス改定」を求める要望書を提出

宮城県社会福祉法人経営者協議会は、5月25日（月）、当協議会の工藤副会長および田中理事により、宮城県選出の国会議員に対して「2027年度の介護報酬および障害福祉サービス等報酬のプラス改定」を求める
福祉サービス存続のための緊急政策要望書 を提出いたしました。

 

衆議院議員の渡辺勝幸様には、公務でお忙しい中お時間を頂戴し、要望書の内容について直接ご説明させていただく機会をいただきました。当協議会からは、福祉現場の深刻な経営危機について以下の通りお伝えしました。


法人運営財源の不足
2026年度の臨時改定（介護2.03％、障害福祉1.84％）のほとんどは職員の処遇改善分に充てられており、法人の運営財源は確保できていません。このままでは全産業平均との賃金差が10万円にまで広がる懸念がある。

建築コスト高騰と補助単価の乖離
建築工事費がこの10年で1.6倍に上昇しているにもかかわらず、補助単価はほぼ横ばいです。そのため、建物の改修や修繕を見送らざるを得ない法人が出ています。

これら現場の厳しい経営環境について、渡辺議員には深く耳を傾けていただきました。

 

その後、以下の議員事務所を訪問させていただき、要望書をお渡しいたしました。

  • 森下 千里 議員 事務所 様

  • 小野寺 五典 議員 事務所 様

  • 西村 明宏 議員 事務所 様

  • 伊藤 信太郎 議員 事務所 様

  • 土井 亨 議員 事務所 様

  • 秋葉 賢也 議員 事務所 様

  • 櫻井 充 議員 事務所 様

     

今回の要望活動にあたり、限られた時間の中でご対応いただきました議員の皆さま、ならびに事務所スタッフの皆さまに、この場をお借りして心より感謝申し上げます。

 

当協議会では、明日以降も引き続き、社会福祉法人の安定した経営基盤の確保に向けて要望活動を継続してまいります。
会員の皆さまにおかれましても、引き続きのご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（文責 法人ネットワーク委員会）

 

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